皆さん、こんにちは！竹内社長です。
私は普段「軽貨物開業コンサルタント」と「飲食店開業コンサルタント」として活動しています。
今回の記事は全事業に対応した、個人事業主と法人の代表者なら必須でやるべき節税対策を解説します。
この記事をご覧になれば分かりますが、事業主って会社員に比べてこんなにお得なんです！
今回紹介する節税方法は私、竹内社長も実施していました。
それでは最後までご覧ください。
個人事業主、法人代表者がするべき節税対策！国も推奨してる方法を伝授します！
法人代表者や個人事業主であれば、誰もが考える税金対策ですが、正しい節税方法を行わないと脱税で罰せられる場合もあります。
頑張って会社経営してきたのに、脱税で逮捕されるなんてたまったもんじゃないですね。
今回紹介する方法は合法で国が運営してるものもあり、正しい節税方法になります。
立場柄、経営者と会食したり打ち合わせする機会が多く、雑談した際に節税方法について、お話しすると意外にも知らない人が多いんです。年商数億円稼いでる社長でも事業の専門的な知識や経営の手腕は凄いんですが節税対策を知らない人が多い。実にもったいないです。
国家資格の2級FP技能士を持っている私が、紹介するのは国も推奨する制度になりますので、皆さん安心してご利用してください。
個人事業主や会社社長がするべき節税対策その①中小企業小規模共済
個人事業主や会社社長なら中小企業小規模共済は絶対にやるべきです。
なぜなら中小企業小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構の運営する、小規模企業の役員や個人事業主が退職等で事業をやめた場合における、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度。小規模企業の役員や個人事業主の退職金制度と言えるものです。毎月の掛金額は、1,000円から7万円までの範囲内で自由に選択できます。そして掛け金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。
つまり簡単に言うと、給料からなかったものとして税金がかからずに見てもらえて、将来の為に資産運用できると言う事です。
ちなみに私は毎月満額の7万円を掛け金として利用していて、約7年間この制度を利用していたので会社売却時に解約したら、約600万円ほど貯まっていた掛け金が退職金として返ってきました。
そのお金を使って旅行に行ったり趣味に使うのもいいですし、次の事業資金に利用するのもいいと思います。
私はこの退職金を次の起業の時の事業資金として使おうと検討しています。
個人事業主や会社社長がするべき節税対策その②経営セーフティー共済
個人事業主や会社社長がするべき節税対策に経営セーフティー共済があります。
この経営セーフティー共催はどんな制度かというと公式ホームページから抜粋します。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
つまり取引先が万が一倒産して売上が回収できなかった時に連鎖倒産を防ぐために、掛け金に応じて無担保で借入ができる制度です。
メリットとしては他にもあり「掛金を損金、または必要経費に算入できる」のもこの制度の良いところです。
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。そして掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。
個人事業主や法人が万が一の時のために入るべき制度になります。また掛け金は40ヶ月以上納めていれば解約時に満額返ってきます。
個人事業主や会社社長がするべき節税対策その③iDeCo（個人型確定供出年金）
確定拠出年金にはiDeCo（個人型確定拠出年金）と次に紹介する、企業型DC（企業型確定拠出年金）があります。
どちらも利用した経験がある私的に、感じるメリットデメリットがありますので、その辺りも分かりやすく解説したいと思います。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。 公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
iDeCoを申し込む事ができるのは、銀行や信用金庫などの民間金融機関と証券会社になります。私はヤマト運輸で勤めていた時はDC（企業型確定拠出年金）を利用して退社して個人事業主になりiDeCo（個人型確定拠出年金）に移行しました。
iDeCoでは、最初はゆうちょで運用していました。その当時の私は「ゆうちょなら間違いないでしょ？」的な安易な考えでした。でも調べていくうちに気づいたことは、ラインナップが少なく良くないことです。iDeCoを資産運用するなら間違いなく証券会社で開設するべきです。
証券会社の方が商品のラインナップも豊富で、（基本的に企業型DCよりも多く商品があります）運用手数料が低くお得な商品もあります。資産運用する人が種類を選べる方が絶対に良いです。
そして証券会社によってはポイントなどお得な制度もあるのでオススメできます。
iDeCoのメリットとして掛け金は課税所得より免除される点も大きなメリットです。この点は中小企業小規模共済と一緒ですね！収入から免除されて税金計算されずに資産運用できるなんて、なんだか得した気分ですね！
個人的に、iDeCoは会社員の人にも積立NISAと同様でオススメの資産運用の一つです。
個人事業主や会社社長がするべき節税対策その④DC（企業型確定供出年金）
企業型DC（企業型確定拠出年金）は個人的には会社社長ならiDeCoよりオススメです。デメリットはラインナップが少ない事ですが、給料から掛け金を捻出するiDeCoとは違い、DCは会社が掛け金を捻出します。そしてその掛け金は全額を損金（経費）にできます。
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。 企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入できるかどうかを選択できる場合（選択型企業DC）があります。
掛け金の捻出金額の上限は一般社員は25,000円。役員は55,000円です。
法人の代表者であれば、会社の経費で月額上限55,000円の掛け金を資産運用できるなんて最高すぎませんか？
そしてこの制度は自社の従業員への福利厚生として利用している会社も多いです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）、企業型DC（企業型確定拠出年金）に共通するデメリットは名前の通り年金なのでなん例条件を満たすまでは途中で解約できないことです。考え方を変えればそれがメリットでもあります。なぜなら老後の為の資産運用が確実にできるからです。
こんな素敵な制度を利用しないなんて勿体無いです。是非利用しましょう。
まとめ
今回は個人事業主や法人代表者が利用するべき、お得な節税方法を開設しました。
日本は老後2000万円問題もありますので、賢くお得に資産運用してもらいたいと思います。
今回紹介した制度は
- 中小企業小規模共済
- 経営セーフティー共済
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）
それぞれの詳しい制度についてはリンク先の公式ページより詳細をご覧になっていただければと思いますが、経営者なら必ず入っておいた方がいい制度ばかりだったと思います。
今回の記事を参考にして節税しながら、お得に資産運用していただければ幸いです。
最後に
私、竹内社長は「飲食店開業コンサル」と「軽貨物開業コンサル」をおこなっています。
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