竹内社長のブログをご覧の皆様、こんにちは！
アシスタントのhirokoです＾＾
飲食店を開業するために取得しなければいけない資格や手続きがいくつかあることをご存じでしょうか。
資格によって掲示しておかなければいけないものもあるので、みなさんが行きつけの飲食店で目にしたことがあるかも知れません。
今回は、近所の気さくなオーナーさんも、路地裏にあるちょっと小難しい店主さんも必ず取得しているであろう資格と回避不可な手続きについてお話していこうと思います。
飲食店に必要な資格は２つ
飲食店開業において、開業時に取っておかなければいけない資格があります。
それは「食品衛生責任者」の資格です。
さらに条件によって「防災管理者」の資格もとっておきましょう。
あれ？調理師免許の資格っていらないの？と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。コチラはまた後程、お話しさせていただくので一旦、飲み込んでおいてください(笑)
どちらの資格も１万円前後で取得することができますが、受講時間がかかるものもありますので余裕をもって受講しましょう。
食品衛生責任者
コチラの資格は、飲食店に限らず食品製造工場などの食品の衛生管理が必要な事業をおこなう場合に必要な資格。
店舗ひとつにつき、必ずひとりを選定し保健所に届け出なければいけません。
食品衛生責任者の資格の取り方
この資格は高校生の受講不可とする自治体はありますが、原則１７歳以上であれば誰でも取得することができます。
筆記や実技などの試験がある訳ではなく、食品衛生責任者養成講習会に参加し修了証を受け取ることで資格を証明することができます。
※以前に栄養士・調理師・食品衛生管理者などの資格があり、
食品衛生の知識がある場合に限り食品衛生責任者になれる場合もあります(各自治体に要確認)
防火管理責任者
この資格は、条件によって異なり、飲食店においては店舗の収容人数によって取らなければならない資格となります。
さらに規模によって、種類もわかれるので確認していきましょう。
防火管理者の資格の取り方
店舗規模が従業員と客数の総員が３０名以上の場合、この資格が必須。
もし３０名以上の収容人数となる場合は、店舗の延床面積が３００㎡以下の場合、乙種防火管理者となり、３００㎡以上の場合、甲種防火管理者の届け出が必要となります。
その他の資格について
飲食店の業態によってとっておいた方が良い資格があります。
ご自身がはじめようとしている店舗には、どんな資格があれば運営の強みとなるのか見ていきましょう！
調理師免許
先ほど少しだけお話しに出た、調理師免許。
そうなんです。コチラの資格は、開業するために必ず持っていなければいけないものではなく、個人の強みとして持っておいた方が良い資格なのです。調理師免許を持っていることで、食品衛生責任者の資格をわざわざ取る必要がなくなるというのは利点ですよね。
ソムリエ
高級なレストランに行くと必ずと言っていいほどソムリエがいらっしゃいますよね。
一般的にソムリエ＝ワインのイメージですがお酒全般の知識が得られます。お酒を提供する店舗であれば、食事をさらに楽しめるアイテムのご案内ができるので取得していて損はありません。
ビール関連の資格
日本人は、「とりあえず生！」など乾杯といえばビール！の文化。そんなみんな大好きなビールも資格がいろいろとあるので、ビール好きな顧客を確保できる強みになりますね。
・日本ビール検定
・ビアアドバイザー
・ビアテイスター
・ビアマイスター ..など、とにかく豊富！
野菜ソムリエ
モデルの方や芸能人の方も多く取得され知名度が上がった野菜ソムリエの資格。
今では５万人以上の方が保持しているそうです。
通信または通学で受講し、課題の提出とマークシート式の試験をクリアすると合格となり、合格率は８５％を超えるそう。
野菜ソムリエの中にのランクがあり、一段階上の”プロ”を目指すと合格率は３０％となり各段と難しいことがうかがえますね。
飲食店開業に必要な１０の申請
ここまで飲食店開業をする前に取得しておきたい資格についてお話しましたが、こちらでは開業時に必要な届け出についてお話していこうと思います。
申請関連は億劫になってしまいがちですが順序立ててひとつひとつクリアしていきましょう。
食品営業許可証 …＠保健所
飲食店営業をするには、食品衛生法で定められた営業許可が必要となります。
営業許可を得るためには、管轄の保健所に申請をして、食品衛生責任者の設置、営業許可証の申請と検査に合格しなければなりません。
「飲食店営業」をするのか「喫茶店営業」するのかのによって、必要な申請が異なるので注意しながら申請しましょう。
深夜酒類提供飲食営業開始届 …＠警察署
Am０：００～Am６：００までにアルコールを提供する場合に必要。
開店の１０日前に申請が必要となるため、その前に保健所への飲食店営業許可を取得しておきましょう。
防火管理者選任届 …＠消防署
店舗の収容人数が３０人を超える場合に必要な届け出です。
それ以下の場合は、申請不要となりますが火を扱う場合は別途申請が必要となります。
営業開始日までに届けを済ましておきましょう。
防火対象設備使用開始届…＠消防署
防火関係は飲食店に限らず全ての事業形態で必要な届け出となるので覚えておきましょう。
開業する日の７日前までに申請が必要。
忘れてしまうと罰則もあるくらい厳しいものなので届け出はしっかりと行いましょう。
火を使用する設備等の設置届…＠消防署
防火管理者選任届でのお話ししましたが、火の取り扱いをする場合、一定の基準を超えるような設備の設置をする場合は必ず届け出なければいけません。
例えば、厨房をはじめとし、熱風路や可燃性ガスや蒸気を発する炉などが該当します。
店先でドリンクのみを提供する、など厨房のような設備を設けないのであれば届け不要の場合も。
※風俗営業許可…＠警察署
コチラの届け出は条件に該当する場合に必要となります。
接客を伴う飲食や場所の制限など細かい条件があるので、該当しているにもかかわらずうっかり営業を開始してしまうことの無いように気を付けましょう。
個人事業開業届け…＠税務署
業務形態にかかわらず、開業から１か月以内に届け出が必要となります。
管轄の税務署で申請をしましょう。
労災保険加入手続き…＠労働基準監督署
アルバイトなど雇用を検討している方は、雇用する日の翌日から10日以内に加入手続きが必要となります。
雇用する人数や雇用形態などに制限はなく、１人でも雇うのであれば必ず加入しなければいけません。
雇用保険加入手続き…＠ハローワーク
こちらは雇用の形態に関係なく、31日以上雇う予定があり、さらに週の労働時間が20時間以上となる場合は雇用保険に加入させなければいけません。
これは雇用主の義務となるので、雇用形態が上記を満たしている場合は必ず加入させてください。
社会保険加入手続き…＠日本年金機構
個人の場合は任意の加入ですが、法人化する場合は加入が必須。
個人でも福利厚生などを検討している方は、加入しておきましょう。
開業に必要なスキルとは
さて、飲食店開業における必要な資格や届け出は整理できましたね。
飲食店での実務経験がある方は、技術面や接客面で強みとなるものがあるはず。
ですが、雇用される側とする側では、もちろん勝手が変わってきます。
どういったことに注意するべきなのか、またどんなスキルが必要となってくるのか見ていきましょう。
経理スキル
とは言っても、簿記の資格を取得するなど特別なことは必要ありませんが、簡単な流れを把握しておきましょう。
すでに開業している先輩たちや税理士の方などに話を聞くなどでも構いません。会計ソフトなど初心者でも取り入れやすいものおあるので活用していきましょう。
経営スキル
「経営」の響きはとても難しく感じてしまいますが、少し先の未来のことを考えてどう運営していくかの計画を立てるようなイメージだと身近に感じられるのではないでしょうか。
店舗としての固定支出や見込み収入などを鑑みて、どう集客していくか、改善点は、などをまとめて「経営」と考えましょう。
技術スキル
飲食店開業するのですから、お客様に楽しんでもらえるような食事やドリンク、サービスがなくては始まりません。
経営者が必ず表で活躍する訳ではないですが、おもてなしの精神を忘れずスタッフの技術面の向上は怠らないようにしていきましょう。
その他、実務ではないですが意識しておきたいことをご紹介します。
気付きのスキル
同じような毎日でも店舗の中や、外、来店するお客様も日々変化があるものです。
高級レストランではその日の気候に寄って、調理工程を変えたり、微妙に味付けえを変えたりしているところもあります。神経質になり過ぎる必要はありませんが、スタッフなどを抱える場合も日々の変化に気付いてあげたいものですね。
向き合いのスキル
店舗経営をしていく中でどうしても逃げられない、目を逸らしてはいけない場面が出てきます。それは、経営のことに関してなのか、スタッフのことなのか、はたまたお客さまに対してなのか。責任者の立場を自覚し、どんな事態にも原因に向き合って解決策を模索しましょう。
育成のスキル
何事もゼロからできる人はいません。自分の普通は、他の人にとっては普通ではなかったり、伝えたいことが上手く伝わらずトラブルに、なんてことがないように、相手の中核を見定めその人に合った育成を心がけましょう。
まとめ
今回のブログはいかがだったでしょうか？
飲食店を開業する際は、設備によって危険が伴うことがあったり、従業員を雇うことへの責任などを追わなければいけないため、必要な資格や申請事など多いように感じてしまいますね。
ですが、１つ１つがとても大事なものなので期限や条件などんい沿った適正な申請をすれば、開業後は安心して運営に専念できることとおもいます。
受講するだけで取れるもののあるので気負いせず着実に進めていきましょう！
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