竹内社長のブログをご覧の皆様、こんにちは！
アシスタントのhirokoです＾＾
2018年に厚生労働省が働き方改革の一環としてモデル就業規則を改訂し、副業禁止の項目を削除したことにより、大手企業を中心に副業解禁などが進められてきています。
さらに、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、収入の減少や、将来への不安など様々な要因で、働き方や働くことへの意識変化が大手企業以外でも加速し、現在までに副業、または兼業をしている方が８１２万人にものぼるそうです。
今回は、いつの時代にも流行の裏で猛威を振るう詐欺についてお話していこうと思います。
自分は大丈夫。という方も、詐欺の特徴や回避ポイントを抑え、念に念を。知識を備えておきましょう！
知らなかった！アレも詐欺？！
現代では、ネットで決済まで完了する通販を利用される方が多いですよね。
楽天を含むの大手通販会社では、出品の段階で個人情報の登録もあり大きなトラブルは減少していると思いますが、日ごろから見ているSNSで通販サイトの広告を見たことはありませんか？
ストーリーで流れてくる以外にの業者から突然DMが届いたり…。
説明書きが日本で使われている常用漢字じゃなかったりする、あの広告です！
各SNSに注目して確認していきましょう。
LINE
ーLINEを利用した副業勧誘詐欺ー
「無料でスタンプをプレゼント」「LINEスタンプを送るだけで〇万円！」といった謳い文句があったら要注意！
友達追加やメールアドレス確認と称して登録してしまうと、”順番待ち”、”承認待ち”と数日待たされたあと、大量の情報商材や詐欺サイトへの勧誘が送られてきます。
他にも条件をクリアして無料スタンプを配布と語り、課金ゲームサイトへ誘導されてしまったり。
お子さんがいる方は、特に気を付けましょう。
ーTwitterを利用した副業勧誘詐欺－
「リツイートした方から抽選で〇名にギフト券プレゼント」など見たことがある方も多いと思います。
実際に抽選は行われておらず、リツイートしたユーザーに個別でDMを送り、”当選”の報告と”振り込みの為に”と称して、詐欺サイトのリンクに飛ばせたり、メルマガを登録させたり、ひどいものだと手数料を振り込ませたり。
さらにTwitterは匿名性が高いので、援助交際の誘いや裏バイトの勧誘に使われていることもしばしば。
荷物の受け渡しなど軽い労働募集だとしも、知らずの間に犯罪行為に手を染めてしまうかもしれません。
実態がわからない仕事を請け負うのはリスクが高過ぎるのでやめておきましょう。
―Instagramを利用した副業勧誘詐欺－
インスタで多いのは広告詐欺です。
「クリックするだけで〇円！」と書いたクリック誘導詐欺、「あの有名ブランドが〇%オフ！」と海外の偽通販サイトに誘導させようとします。
また、頻繁に直接サイトに誘導しないものの、旅行、外食、ブランド物など豪華な投稿を繰り返し興味を持った人に個別で接触し勧誘するといった手法もあります。
そのほか、副業あっせん詐欺
SNSを利用した勧誘はいかがだったでしょうか？
どれも見たことがあったり、よく考えたら怪しいものだとわかるものばかりだたのではないでしょうか。
次は興味があって調べている、というかたんびは気を付けてほしい詐欺をご紹介します。
色々調べたり、知識を付けてくると脳が慣れや疲れによって麻痺してしまい、それらしいことが書いてあると信じ込んでしまったりします。
例えば、初めての副業について必要な知識をつけておく為の教材などと言葉巧みに言われると、読んでおいたほうが良いのかな、どのみち経験するなら読んでおこうかな、など思ってしまったり。
こちらではその代表的なものをいくつかご紹介します。
資格取得詐欺
「行政書士・宅建・中小企業診断士などの資格を持っていれば、月数十万円分の仕事を紹介する」と誘い、資格取得のための教材を高額で売りつける商法が存在します。
返金保付きの言葉に気を許し、指定教材を購入しても、多くの場合は教材が届かず音信不通になってしまうか、実際に教材が送られてきて資格が取れたころに音信不通になってしまい、泣き寝入りすることになるでしょう。
情報商材詐欺
昔から多い詐欺のひとつ。
商品がカタチのない”情報”であるため、購入するまで詳細が一切分からず、実際に受講しても適正な価格が存在しないため、売り手と買い手の間ではトラブルが発生しやすい。
また、情報商材に書かれていることが本当の場合もありますが、中身が偽物だったり内容が事実と異なる場合も少なくありません。
ネットショップ詐欺
「月に数十万円儲かりますよ」といったセールストークで、ネットショップの制作を持ち掛ける詐欺。
実際にネットショップは制作されますが、事前に説明された通りの利益が上がらず、苦情先の業者とは以後連絡が取れなくなってしまいます。
「月1万円の〇年契約で運営代行」や「ネットショップを年〇万円でリースする」といったものは、利用前に一括で全額を支払わせておいて途中で音信不通になってしまうケースが多いので注意が必要。
ねずみ講、マルチ商法
会員価格なら安く買えると言って商品を売り、その顧客がまた別の人に購入させる連鎖でもうける販売手法のひとつ。その仕組み自体は罪には問われませんが、上位会員であれば下位会員のマージンでお金を稼げる一方で、下位会員だと商品がさばけなかったり在庫を抱えて損をしたり稼げず利益が少ないケースがあることが問題とされています。若者や主婦がターゲットにされやすく、知人や友人伝いに会社員の間でも被害者が増えています。
投資詐欺
こちらに関しても投資の勧誘自体は罪ではありません。
ですが、「必ず」「絶対」「安全」といったキーワードが入った投資の勧誘の場合は明らかに詐欺ですよね。
投資を利用した詐欺の手口は「元金を出してくれれば、必ずそれ以上にして返す」という誘い文句で、増えるどころか払った金額分すら返ってこないというものです。
投資した金額が返ってこないのは、投資を行う上で想定の範囲内。儲かることはあっても”必ず儲かる”ことはありません。
詐欺サイトの見分け方
よくある詐欺サイトの典型例をご紹介しました。
話には聞いたことある！というものが多かったのではないでしょうか。
露骨に「これは明らか詐欺でしょｗｗｗ」とわかるものならいいですが、そんなものばかりではないですよね。
最終的に金銭が発生してしまう前に、業者とのやりとりで大丈夫な業者か詐欺集団なのか見極めましょう。
事前に金銭を発生させる
仕事を紹介する前や実際に働く前に登録料・月額使用料・教材費・入会金・情報提供料金など様々な名目で初期費用を請求してきたら注意！
ご自身が勉強のために、と自ら教材を求めるのであれば良いですが、特にこちらからの希望もなく教材を進められた場合は、考える余地アリです！
好条件を提示してくる
「高額報酬」「○○するだけ」など誰でも簡単に稼げるといったような文言は要注意。
人によって感覚の違いはあれど、楽に稼げるものなんかありません(笑)
また、還元率が良いとされるポイントサイトでは、換金しようとするとアカウントが停止されていたり、そもそもポイントが付与されなかったりなどのトラブルも多くあります。
そのため、極端に報酬が良いものや、他のものと比べてポイント還元率が高いもの、条件が良すぎるものは注意しましょう。
業者の詳細が不明
やりとりしようとする会社や業者の基本情報は、事前にインターネットで調べておきましょう。
もしわからない場合は、相手に確認を。はぐらかされた場合は真っ黒に近いので連絡を絶ちましょう。
検索にヒットしたとしても、低評価をもらっていたり、架空の住所を使っていたりするので安心はしないでください。
もしかしたら、と思ったら
もしかして、これって詐欺だったのかも..という方もいるかも知れません。
もし商品を購入してから一定期間内であれば契約を解除し、料金を取り戻すことが可能ですので、そのまま泣き寝入りしてはいけません！
マルチ商法の場合は、契約書を受け取った日、または商品を受け取った日のどちらか遅い方の日付から20日間以内はクーリングオフが適用可能なので確認してみましょう。
詐欺被害にあったら..
詐欺にあったと気付いても焦らないで落ち着きましょう。
いくつか相談窓口をご紹介するので、時系列をまとめておいて連絡してみましょう。
消費者ホットライン
消費者ホットライン「188」にかけると地域の相談窓口につないでくれます。
つながるまでは通話料も無料のため、
- 詐欺にあったかもしれないけど警察に相談してよいのかわからない
- 自分では判断できないので話を聞いてもらいたい
といった方は、まずコチラに相談してみましょう。
警察相談ダイヤル
警察に相談しようと思っても、いきなり１１０番に連絡するのは気が引けてしまいますよね。
そんなときは、警察が設けている警察相談ダイヤル「＃９１１０」にかけてみましょう。
相談内容に適した窓口を紹介してもらえます。
法テラス
法テラスは国が設営した法的トラブル解決の総合案内所です。
一定の条件を満たしている経済的に余裕がない方への救済措置として、弁護士の方に無料で法律相談を行うことができます。
法的トラブルの場合 ⇒ 0570-07-8374
犯罪に遭った場合 ⇒ 0570-07-9714
平日9時～21時
土曜9時～17時
日曜祝日は電話対応不可
メール受付は24時間365日受付を行っています。
相談窓口以外にやっておくこと
・クレジットカードの停止
カード情報を登録してしまっていたり、決済をしてしまった場合は、クレジット会社に連絡してひとまず利用を停止しましょう。決済されたものに関しては、申し立てをすることで取り消してもらえるかも知れません。
コチラでも調査のため、時系列などの説明が必要となるのであらかじめまとめておきましょう。
・支払い請求に応じない
明らかにおかしい、クーリングオフにも応じてもらえない場合に支払いを迫られると思いますが、脅迫観念に負けて支払いをしてしまうと、後々弁護士を挟んでもお金が戻ってくるとは限りません。
支払いの際は慎重に。
・似たような被害者がいないか
おかしいかもと気が付いたら、同じ被害にあっている人がいないか調べてみましょう。
もしかしたら、訴訟を起こされている場合があります。その際は、集団なのか個人なのかにも注目しましょう。
訴訟は、費用も労力お使います。同じ仲間がいれば、費用も抑えられ何より心強いことでしょう！
まとめ
ネット社会が普及し、コロナ禍も相まって非対面でビジネスができてしまう昨今。
不安はあるけど、ネットの口コミや評価を信じてやりとりを進めたら思ってたものと違った。というように全てネットで完結している方は、ネット詐欺に引っ掛かりやすいのかも知れません。
副業とは言えど、ビジネスパートナーと対面で話すことは大事なことだと感じます。
詐欺に騙されないように気を付けるべきことをお伝えしました。
実体があるかどうかを見定め、実行する際は綿密なやりとりを踏まえてから行いましょう！
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