竹内社長のブログをご覧の皆さんこんにちわ！
アシスタントのhirokoです＾＾
飲食店を開業するにあたって、開業資金や運転資金など必ず出てくるお金の話。
手元にいくらあれば、はじめられるのか。
補助金や助成金はあるの？どのタイミングで申請すべきなの？など色々な疑問にこたえていこうと思いますので
今回も最後までお付き合いください！
飲食店開業にかかる資金はいくら必要？
皆さんは、飲食店を開業するにあたっていくら必要になると思いますか？
３０万円？１００万円？５００万円？
規模や業種にもよりますが、店舗の建築・改装費用や厨房設備の購入などさまざまな費用がかかるため、約１０００万円ほどが必要だと言われています。
2021年度に行われた日本政策金融公庫による新規開業実態調査では、開業時における平均資金調達額は1,177万円となり過去最少の金額だったそう。
年々、開業資金は減少化にあるため、たくさんの業種の中でも比較的、飲食業は開業しやすい傾向のあると思われます。
自己資金(貯蓄)の目安
Wwbページ上で「自己資金ゼロから飲食店開業！」などと、うたった広告を見たことはあるでしょうか？
本当にそんなことが可能なのか…？不思議に思った方は少なくないと思います。
結論からお話しすると自己資金ゼロで開業するのはとても難しく、もし融資で資金を調達するのであれば、目標額の1/3～1/2は自己資金で用意する必要があります。
また、日本最大の起業支援プラットフォーム「ドリームゲート」が2022年度に行った新規開業実態調査によると開業費用が「250万円未満」と応えた開業者が2割以上、「250万～500万円未満」は21.4％となり自己資金250万以下で開業する方の割合は増加傾向にあるそう。
開業におけるコストとは
もし都内で普通規模の飲食店を開業することをお考えの場合は、最低でも1,000万以上はかかると考えておきましょう。
内装及び厨房機器＋不動産の取得費＋食器類等の消耗品＋運転資金（2ヶ月）をおおよその内訳として、さらに内装や設備を充実させる場合は1,500万円程度かかるようなケースも想定しておきましょう。
では、小規模の飲食店ではどうかと言うと、同様の内訳だと想定した場合、700万円ほどは必要となるのではないでしょうか。
資金調達をする主な方法
できる限りのところまでご自身で貯蓄ができたとしても、自己資金では追いつかない場合が出てきてうおそれがあるときは、銀行などの融資を思い浮かべるでしょう。
資金調達をするために各自治体が行っている補助金や助成金などについて解説していきます。
飲食店の開業資金を調達する主な方法としては、以下の方法があります。
開業資金を調達する主な方法
- 日本政策金融公庫などの公的融資制度を利用する
- 国や地方自治体の助成金・補助金を利用する
- 銀行融資を受ける
- 消費者金融のビジネスローンを活用する
- 家族や親戚から資金を借りる
- 共同経営者から支援してもらう
- 不動産などの保有資産を現物出資する
- 流動資産担保融資保証制度を利用する
- クラウドファンディングを活用する
- 投資家やファンドからの投資を受け入れる
上記でご紹介した中でも、ポピュラーなものはコチラ！
公的な融資
日本政策金融公庫が行っている国民生活事業では、女性の方をはじめ、35歳未満あるいは55歳以上の方を対象に、飲食店の開業資金にも利用可能な「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」という公的融資制度を設けています。
※融資限度額は7,200万円（ただし、うち運転資金は4,800万円）となっている。
銀行融資
銀行から融資を受けて開業資金を調達する方法。
中には開業資金に特化した商品なども取り扱っている銀行もあり、審査に通れば開業前でも資金が支払われるので、開業前から金銭を得られます。
ただし、必ず利息の支払いや返済義務があるのを頭に入れておきましょう。
国や自治体の補助金
国や自治体の予算から、地域経済の活性化や社会貢献する飲食店などの事業者のサポートのために支払われるお金。さらに補助金は支給額が大きく、種類が豊富なのも魅力。
審査があるため、応募期間も数週間から数か月の間と設けられており、審査にも緻密な事業計画書を立てないと、通過するのが困難。
支払い方法は後払い方式のため申請してから1年後くらいに入金される仕組み。
国や自治体の助成金
国や自治体の予算から労働環境改善などの就労促進などが目的。
社会貢献する飲食店などの事業所をサポートするために支払われているお金です。
返済義務はありませんが、前払いで受け取ることはできません。
申請してから、おおよそ1年後に入金されると考えておいた方が良いでしょう。
補助金とは異なり、受給要件を満たしていれば、基本的には誰でも交付を受けることができます。
さらに年中通して応募しているのが特徴です。
補助金・助成金を元手に飲食店は開業できる？
ご紹介した補助金や助成金があれば、その資金を元手に簡単に開業できるのでは？
と、思う方もいらっしゃると思いますが、残念ながら補助金や助成金を元手に開業することはできません。
その理由をこれから詳しく解説していきます。
助成金・補助金の募集要項は、開業後の課題が多い
助成金や補助金の給付を受けるためには、特定の要件を満たす必要があります。
その要件の多くは、開業後でなければ実施できない要件が多いため、新規開業の際に利用するのは難しいでしょう。
例）
「事業実施日までに従業員を1名雇うこと」
「業務効率化のための経費がかかっていること」
助成金・補助金の支払いは申請から1年後
助成金・補助金は、お金が支給されるまでに約1年間かかります。
各制度によってフローは異なりますが、実際に振り込まれるまでにある程度の時間が必要となるため一般的な助成金・補助金を開業資金に充てて計画を立てるのは避けましょう。
※30年度 地域創造的起業補助金によるスケジュール
新規開業時に申請！助成金・補助金
ここからは、飲食店の開業時と開業に申請できる助成金・補助金をご紹介します。
なお、今年度の受付をすでに締め切ってしまっている場合がありますので、今後申請を予定されている方は、募集要件と必要書類をピックアップし、次年度のための参考に。
創業助成金(創業助成事業募集）
「創業助成金(創業助成事業募集）」とは、都内での開業を計画している、または個人・創業後5年未満の中小企業者などに支給される助成金のこと。
支給の限度額は300万円で、下限は100万円となっており、交付決定日から最長2年間助成してもらえるため、新しく事業を始めようとする人にとって魅力的です。
1～4までの申請要件を満たす必要がありますので、要確認。
新規開業賃料補助制度
東京都港区で開業する場合のみに限定しますが、「新規開業賃料補助制度」という制度があります。賃料の補填として、月額家賃の1/3（1か月の上限5万円）を受け取れる補助金であり、上限は12か月分となっています。年に2回募集しており、港区立産業振興センターのホームページにて情報が更新されるので、チェックしてみてください。
補助金や助成金に税金はかかる？
昨今の社会情勢の中で、助成金や給付金を申請し受け取られる方が急増しています。
そしてこれからもさらに申請する方が増えるのではないかと思います。補助金や助成金の申請から振り込まれるまでは1年という時間がかかると共に、もちろん税金もかかりますので、確定申告をする際には、収入として扱う必要があります。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む事業だけが受け取れる補助金。
飲食業を含む商業・サービス業の場合は従業員の人数が5人以下でないといけません。
補助の上限金額は原則50万円となっています。
申請する際は、事業支援計画書を作成することによって、商工会議所での指導や助言を受けられます。複数の事業者と共同で申請する場合は、最大500万円となります。対象諸経費は、チラシ作成、webサイト作成、商談への参加、店舗改装費用です。
IT導入補助金
ITツール導入にかかる経費を助成するのが、「IT導入補助金」。
デリバリーサービスやテイクアウトの開始やセルフレジの導入にも活用できます。
申請の種類は、A・B類型、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠に分けられ、
金額上限は、A類型なら150万円、B類型なら450万円となります。
デジタル化基盤導入枠は350万円、セキュリティ対策推進枠は100万円。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進することが目的の助成金。
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
人員を正社員にするのか、昇給させるのか、健康診断を制度化させるのかなど、それぞれの働き方に応じます。
まとめ
今回は、飲食店開業におけるお金の話にクローズアップしてきましたが、いかがだったでしょうか。
補助金・助成金の詳細を掘り下げ、実際にお金をもらう際にどういったことに注意すべきなのか、わかりやすく解説させていただきました。
ブログ内でもお話しした通り、残念ながら補助金・助成金を元手に飲食店を開業することはできません！
開業時にかかった費用の一部を負担してもらえると思えば、イメージしやすいのではないでしょうか。
ご紹介した以外にも、地域に寄って特別な支援をしているところもありますので、気になる方は調べてみてくださいね！
では、次回のブログもお楽しみに！
—————
TAKEUCHI CONSULTINGでは、飲食店開業支援コンサルを行っております。
ご興味がおありの方は、ぜひお問合せください！
コメント