竹内社長のブログをご覧の皆様、こんにちは！
アシスタントのhirokoです＾＾
昨今、「副業」や「Wワーク」をしている方が多くなってきましたが、２０１８年以降の働き方改革後も
依然として副業を禁止している企業もあります。
現在、あなたがお勤めの企業はいかがでしょうか？
なぜ、禁止にしているのか、その制限の実態について今回はクローズアップしていきたいと思います！
副業の定義
副業とは、
本業の会社員として勤務されている以外の仕事で収入を得ることを言います。
例えば昼間は会社員として働いて、夜にコンビニのバイトをする…など業種や金額にかかわらず本業以外はすべて”副業”とみなされます。
兼業と副業の違い
皆さんの中でも”兼業農家”という言葉などを一度は耳にしたことがある方が多いと思います。
兼業は、本業以外の業務や事業をおこなうことで収入を得ることを指します。
厚生労働省が策定している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業と兼業は同等の意味で扱われていますが、一般的に兼業は本業と同程度に時間や労力を費やし収入を得る、副業は本業プラスアルファでサブキャリアとして収入を得ると言ったイメージ分けがされているようです。
複業と副業の違い
副業と近い意味合いで使われる”複業”という言葉があります。
複業は、2つ以上の複数の業務をかけもちし、どの業務に対しても同等に時間や労力を費やし収入を得る働き方のことを言います。
俗にパラレルワークという言葉で表現される場合もあり、副業は本業以外のサブキャリアという捉え方がある一方で、複業はどの業務もメインとしてチカラを入れる働き方といったイメージが持たれています。
副業解禁の流れ
２０１８年に厚生労働省が策定した「モデル就業規則」により、副業元年と言われるほど大手をはじめとした各企業が副業を解禁してきました。
そもそも。
日本国憲法 第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定められていたり、労働基準法でも副業や職業選択の制限をする決まりはないのです。
とは言え、機密情報を扱っていたり、本業に支障が出てしまうようなことがあれば、企業にとって損害を被ることとなってしまうので契約上、制限されることはあるでしょう。
企業の実情は
これまでの日本は、保守的で新しい試みに不快感を表す企業もしばしば。
現在も副業を禁止している企業は全体の７割程度あるそう。
しかし、終身雇用制度の崩壊などにより、従業員確保が難しいため企業も努力をせざるを得なくなってきました。
例えば大手製薬会社Ｒは、土日・祝日や就業後に副業を行うことができる「社外チャレンジワーク」と、部署を掛け持ちできる「社内ダブルジョブ」の制度を設け、大きな話題となりました。
こういった働く環境の枠を超えコミュニティも広げることで、さらなるスキルアップに繋げられるようにしたのです。
副業禁止のなぜ
日本国内でも副業解禁の流れがある中、なぜ未だに７割もの企業が副業解禁をしないのか。
よく挙げられるものは、以下の４つ。
長時間労働による過重労働を防止するため
正社員の副業やダブルワークが禁止されている主な理由に、長時間労働による過重労働を防止することが挙げられます。
正社員の一般的な労働時間は1日8時間ですが、副業やダブルワークを行えば１日の労働時間は８時間を遥かに超えてしまうことになります。
心身に影響を及ぼしてしまう可能性も高く、本業に支障をきたさないためにも禁止にしているようです。
情報漏洩の心配
個人情報等が副業によって漏洩する危険性があることも、正社員の副業やダブルワークを禁止している理由の1つ。
個人情報をはじめとした機密情報が漏洩してしまうと、企業のイメージダウンを招き大きな損害を与えてしまうことになります。
例えば、副業やダブルワーク先の企業が、本業のライバル企業だった場合、重要な機密情報漏洩のリスクも考えられるため禁止にせざるを得ません。
利益相反に繋がるため
同じ業種の他の会社で副業を始めれば、副業で成果を出すことが、本業に対して不利益を生じさせる事になりかねません。
このような、一方の利益となると同時にもう一方には不利益となる状態のことを利益相反と呼びます。
本業の会社は、自社の利益を守るためにも利益相反に当たる副業を制限するでしょう。
また、労災の責務が発生するようなことがあった場合、どちらが問題責任を負うべきかの明確化が困難なことや副業やダブルワークを行うことでヘッドハンティングによる人材流出を防ぐためといった理由も挙げられます。
副業をするメリット、デメリットとは
ここまではどちらかというと、企業側からのお話しでした。
ひとえに副業と言っても、自分にとってプラスとなる側面もあれば、もちろん注意すべきポイントもいくつかあります。
良い事だけではなく、どんなリスクがあるのかも確認しておきましょう。
副業をするメリット3選
本業以外の収入が増える
副業を始めるメリットとして、まず真っ先に思い浮かべるのは「収入が増えること」ではないでしょうか。
本業以外に副業をすることで、収入源ができます。
本業の収入だけで満足できない人にとって、生活を支える手段となりますし、現状、本業で生活費をまかなえている人にとっては、より豊かな暮らしにつながる手立てとなるでしょう。
また、副業による総収入の増加には「生活や将来への安心感を得られる」「趣味に投入できるお金が増えるので心が豊かになる」といった精神的なメリットも挙げられます。
スキルアップができる
現在、本業で活用している知識や今までの経験を活かせるような副業を選ぶことで、本業に役立つ知識やスキルを向上させることができるポイントも魅力のひとつ。
副業でスキルアップすることで、本業にも還元できるため大きなメリットとなるでしょう。
例えば、営業系の仕事をしている人が、ハンドメイド作品を販売するといった副業を選んだとした場合。
ご自身の作品を売れるようにするためのキャッチコピーを考えたり、お客様への接客を丁寧にするよう心がけたりと、思考錯誤し、さまざまな工夫を凝らす経験は本業でも何らかの形で活かせる可能性があります。
新たなコミュニティや視点
本業と全く異なる業務や未経験の仕事を副業にする場合は、新たな知識やスキルを習得できます。
新しい経験を通し、視野を広げ違った視点で物事を考えるチカラになりますし、さまざまな人と出会うチャンスも増えるでしょう。
未経験の仕事にチャレンジすることは、自分の新たな適性を知るよい機会となるかもしれません。
副業をするデメリット３選
本業への悪影響
本業以外に別の仕事をするには、それだけ時間や労力を使うこととなり、心身的な負荷が掛かる可能性も。
副業にチカラを入れすぎてしまって本業のパフォーマンスが落ちてしまうことや、自覚していない内にストレスが溜まってしまう、といったことも考えられるでしょう。
副業による本業のパフォーマンス低下は、会社からの信頼低下につながりかねません。
副業をする際は、本業とのバランスや自己管理について十分に考える必要があります。
確定申告の義務
副業で収入を得た際、副業での所得(収入と経費の差額)が20万円以上になった場合は、適切に申告して納税しなければなりません。
会社員であれば職場での年末調整のみをおこないますが、副業をしている人は自分自身での確定申告が必要になる場合もあるので覚えておきましょう。
副業とは言えマイナスもありうる
副業の手段はさまざまありますが、内容によっては初期投資が必要なものや、不動産投資やFXといったものをする場合、当たり前ですが損失が出る可能性があります。
例えばマンション・アパート経営といった不動産投資の場合は、不動産の購入費用や業者への仲介費用、その他の諸経費諸々を回収できないケースも想定しておきましょう。
FXは、ツールの購入費用やメンテナンス費用がかかったり、思ったような利益を得られない可能性もある、といったことをあらかじめ理解しておきましょう。
どの副業も総じて、利益が確約されている訳ではないということを忘れてはいけません。
まとめ
今回は、正社員が副業禁止されている理由とその対処法について解説しました。
現状、副業を禁止している企業で、バイトなどのダブルワークをはじめとした副業をするにはどうすればいいのか？
副業を始める前にきちんと確認をすることは大事ですが、前述でもお話しした通り会社員の副業についての法的取り締まりはありません。
禁止されているからと言って諦めるにはまだ早い。
所属している企業が副業を禁止にしている理由によっては認められるケースもゼロではありませんので、今回解説した内容を参考に正しい方法で副業やダブルワークを行い、会社とのトラブルを未然に防止していきましょう！
では、次回のブログもお楽しみに！
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