知っトク軽貨物！物流がSTOP？！物流業界が恐れる２０２４年問題とは。

竹内社長のブログをご覧の皆さん、こんにちは！
アシスタントのhirokoです＾＾

夏の暑さが過ぎ去り、やっと風に心地秋はアウトドア活動にも最適な季節です。
過ごしやすい気温になり、休日にはハイキングやピクニック、サイクリングなど、自然と触れ合う機会が増えるのではないでしょうか。
また、食欲の秋！ということで、秋の食材もそれはもう魅力的で、新鮮な野菜や果物の誘惑がたくさん..(笑)
美味しい秋の味覚を楽しむこともこの季節の楽しみのひとつですね。
女子のほとんどは、”お芋”と”かぼちゃ”のスウィーツに目が無いので、待ちに待った季節！と言っても過言ではありません！

..ということは、ですよ？
もう既に、今年も残すところあとわずか、ってことなんですよ。
「インボイス制度」が発足する直前に政府に対して抗議の運動が行われたりと、冒頭の話とは打って変わって世間は騒がしいイメージ。
そこで、インボイス制度と同様に一般貨物ドライバーにとって、スルー出来ない事案があることをご存じですか？
それは何かと言うと..「２０２４年問題」です。
そもそも２０２４年問題とはなんなのか、何が問題なのか、ドライバーさん達への課題としてどんな事があるのか、を今回はお話ししていこうと思います。

“このままでは、2030年には35％の荷物が運べなくなる可能性がある”
とまで言われている物流業界。
その要因とされているのが、来年４月から施行されるドライバーへの時間外労働のについての規制強化。
昨年度、脳や心臓などの病気で労災として認定された件数はトラックドライバーなどをはじめとした道路貨物運送業が５６件と全体の３割以上を占めており、厳しい労働状況の改善が課題となっていました。
一般貨物だけではなく軽貨物事業に従事している方も必見の内容です！

Wat’s　２０２４年問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２４年問題とは、⾃動⾞運転業務の働き方改革の一環として⻑時間労働の削減を目的に２０２４年に法改正が行われる事で発生する事が懸念されている問題のこと。

働き方改革は、厚生労働省が推奨している働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革のことですが、来年度から物流業界の時間外労働の上限に規制が入ることになりました。

物流業界に影響する働き方改革 関連法のポイント

物流業界においての懸念材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一見、労働者の環境が改善され、物流業界がホワイト化されそう。
ただ、物流業界が抱える問題のひとつとして言われているのは、”人材不足”と”高齢化”。
長時間労働に加えて重労働でもあるため、離職率がとても高く、その割には低賃金でもあるので慢性的に若手の人材不足なのです。
軽貨物運送に関しては、日時指定や多発する再配達のサービスも影響しています。
それに加えて、物量が増え続けている社会情勢、通販の需要拡大に比例してドライバーの労働負担も大きくなっています。

物流業界が抱える懸念材料

企業の売上が減少する

時間外労働の上限規制やインターバル制度により、ドライバーの労働時間が減少し、１日に運べる荷物の総数が減少することから、企業の売上と利益が減少してしまいます。
当日集荷や当日出荷に対応出来なくなるので倉庫に置く荷物が増えてしもうことも。
この倉庫問題によって、現在のスペースだけでは足りずに追加の倉庫が必要になり、経費が増える物流事業者が発生してします。

労働者の収入が減少する

ドライバーの労働時間が制限されることは、運送・配送会社にとっては受注できる業務量の制限に直結します。
その結果、運送・配送会社は同じ水準の売上を維持することが困難になり、結果的にトラックドライバーの収入減も免れなくなります。

物流コストが増加する

物流業界は利益確保のため運賃を上げざるを得なくなります。
なぜなら、ドライバーの労働時間が制限される中、運送・配送会社各社は従来と同じ売上を維持し、トラックドライバーへの金銭的影響を軽減するために、仕事の発注元である荷主に対し運賃増加の交渉を行うことが予測されます。
そうすると荷主側の負担が増え、今まで以上に物流コストが上がってしまいます。
現に、物流大手のヤマト運輸ではこの問題対策として平均で１０%の値上げ、佐川急便は平均で約８%の値上げを行うことを発表しています。

EC市場の拡大による物流量の増加

今や、スマホの操作をするだけで簡単に買い物ができる時代。
EC市場が拡大していくにつれ、利用者も増加。
それにともない、企業はサービスの内容だけでなく、物流のスピードや品質においても競争を加熱させています。
消費者にとって、スピーディかつ安定して商品が届くことが当たり前になっている今、ドライバー不足を感じている企業もまた増加傾向にあります。

積載効率の低下

輸送効率を表す指標の一つである積載効率は、従来より低くなっていると言われています。
国土交通省の調査によると、１９９０年の時点では５５％程度だったにもかかわらず、２００９年には４０％を切っています。
その理由のひとつとして挙げられるのは、消費者が輸送を必要とする手段で購入する商品のニーズが多様化していること。
従来、スーパーで購入するのが当たり前だった日用品や生鮮食品などをインターネットを介して購入できるようになったり、ECサイトでの送料が無料になったことで、少量の商品を高い頻度で購入する人が増えたことにより、配送日・時間帯のばらつきが起こり、積載効率の低下が起こっています。

２０２４年問題への対策とは

社員として働いているドライバーには当然ながら法施行の影響はありますし、業務委託されているドライバーにはその企業の方針によって影響があります。
この２０２４年問題は、物流業界にとって深刻な問題ですが、軽貨物業界にとっても大きな変化をもたらす可能性があります。
物流業界の人材不足は深刻。ということは、軽貨物ドライバーの需要は今以上に高まると思われます。
メリットや対策について、確認していきましょう！

日常業務の効率化

労働時間削減のために、日常業務の効率化の効果は絶大。
日常業務効率化のポイントはスマートフォンを始めとしたITを積極的に活用することです。
例えば、zoomなどの無料ビデオ通話を利用した非対面点呼の促進、日報はクラウドツールなどを活用し書面を電子化したり、将来的にはドローン配送が確立されれば、渋滞などによる遅延トラブルなどに遭う事もなく支店間の配送を迅速に行う事ができるようになります。

女性や外国人、シニアドライバーの確保

深刻なドライバー不足を解消するために、積極的に女性・外国人・シニアドライバーの確保に努める必要があります。

女性ドライバーの採用にあたっては、昨今物流業界でも増えてきましたが現状の物流業界は未だに男性色が強い現場です。
女性が働きやすい職場環境の整備を継続して改善し続ける必要があります。

外国人ドライバーを採用するには、日本語が堪能な外国人だけでなく、日本語に不慣れな外国人も採用し仕事を通して成長させることや、外国人対応のためにスタッフにも外国語を話せる人材を増やすなどの施策を行うことが重要。

シニアドライバーの採用は、企業側が避けてしまいがちですが、健康状態をヒアリングしながら短時間の業務を割り振るなどの対応をすれば立派な戦力に。

倉庫シェアリング

前述でお話ししましたが、荷物が倉庫に留まる時間が長くなることから近隣倉庫とのシェアリング環境を整えておくことも効果的です。
倉庫シェアリングとは、倉庫を手軽にレンタルできるサービス。
繁忙期のみの一時保管用倉庫としても使う事ができ、長距離便の中継地としても使う事ができます。

入金サイクルの交渉

物流業界は、一般的に入金が２ヵ月(６０日)の支払いサイクルがあります。
今月の支払い分が６０日後に支払われる、という習慣がありますが、この支払いサイクルに関して、掛取引の一般的な３０日サイト(月末締め翌月末払い)に変更してもらえるよう交渉が成功すれば、経営が、かなり楽になり安定することでしょう。

企業が荷量を捌ききれなくなることで生まれるメリット

トラックドライバーの労働時間の制限により、運送・配送会社がそれまで捌ききれていた荷物の量を捌ききれなくなる可能性が高まります。
これにより配送・運送会社各社が捌ききれなかった荷物を、新たに軽貨物ドライバーに配送依頼することが予想されます。
軽貨物ドライバーにとって、案件数が増加するという点ではポジティブに捉えることができますね。

ま　と　め

ざっと物流業界の２０２４年問題について、課題の詳細と対策をご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。
２０２４年問題は、一般貨物業界にとっては大きな問題を抱えていますが、軽貨物業界にはプラスの影響となると予想されています。
その理由のひとつに、残業代削減により給与不足となり、一般貨物ドライバーが軽貨物ドライバーに転身してくることが予想されます。

軽貨物ドライバーは個人事業主なので２０２４年問題の労働時間規制の対象外。
(軽貨物委託会社のスタッフは労働時間規制の対象です)
また、荷物が細分化されることで、軽貨物の案件が増えます。
ただし！この問題が軽貨物業界にプラスであっても、実際に軽貨物ドライバーに転身して稼げるかどうかは別問題。
軽貨物ドライバーに転身するのであれば、焦らずにしっかりと安定した案件のある委託会社を選ぶようにしてくださいね。
では、次回のブログもお楽しみに！